はじめに
親の体調が崩れやすくなる冬。
通院回数が増えたり、薬が増えたり、予防接種の費用がかかったり——
「介護って、こんなにお金がかかるんだっけ？」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
実際、介護の出費はある日突然どんと増えることがあります。
- 何にいくらかかるのか、よくわからない
- 制度があるのは知っているけど、使い方が難しい
- 誰に聞けばいいのかわからない
この記事では、冬に増えやすい介護費用や、知っておくだけで負担が変わる制度の考え方・相談先を、
わかりやすく解説します。
介護費用の負担を軽減する3つの柱
介護費用を考えるとき、まず押さえておきたいのは次の3つです。
- 介護保険（サービス・福祉用具・住宅改修など）
- 医療費控除（確定申告で戻るお金）
- 高額介護サービス費（自己負担の上限）
この3つを知っているかどうかで、
「全部自己負担だと思っていた出費」が大きく変わることがあります。
介護保険で「自己負担」を防ぐ
手すり設置で分かる介護保険を解説
たとえば、自宅の手すり。
「工事だし、全部自腹だよね」と思われがちですが、
条件を満たせば介護保険の住宅改修の対象になります。
- 住宅改修の支給限度額：原則20万円まで
- 自己負担割合：1〜3割（多くの方は1割）
具体例
- 手すり設置費用：10万円
- 自己負担1割の場合 → 実際の支払いは1万円
この仕組みを知らないと、
「高いからやめよう」「まだいいか」と先延ばしにしてしまいがちです。
👉 ポイント
介護保険は「困ってから」ではなく、
転倒・悪化を防ぐために使う制度でもあります。
福祉用具レンタルで毎月の出費を抑える
介護ベッド、手すり、歩行器なども、
購入ではなくレンタルにすることで負担を抑えられます。
例：介護ベッド
- 購入：10万円以上
- 介護保険レンタル：月1,000〜2,000円程度（1割負担）
状態が変わったら交換できるのも、レンタルの大きなメリットです。
医療費控除｜あとから戻ってくるお金がある
介護と医療は「合算」できる
医療費控除は、
1年間（1〜12月）に支払った医療費が一定額を超えると、確定申告で戻ってくる制度です。
対象になるもの（一例）：
- 通院・入院費
- 処方薬
- 訪問看護
- 一部のおむつ代（※医師の証明が必要）
例
- 年間医療費：20万円
- 控除対象：20万円 − 10万円 ＝ 10万円
→ 所得に応じて数万円戻ることもあります。
「どうせ戻らない」と思って申告しないのは、もったいないケースも多いです。
高額介護サービス費｜自己負担には上限がある
「毎月こんなに払うの？」を防ぐ仕組み
介護サービスを使い続けると、
1割負担でも月の合計が高くなることがあります。
そんなときに使えるのが
高額介護サービス費制度です。
- 所得区分ごとに月額の自己負担上限が決まっている
- 超えた分は、後から払い戻される
👉 申請しないと戻らない自治体もあるため注意が必要です。
どこに相談すればいい？迷ったときの窓口整理
「誰に聞けばいいかわからない」これが一番多い悩みです。
役割で分けて考えると、かなり分かりやすくなります。
地域包括支援センター｜制度の入口
「まだ要介護認定も受けていない」
「何から始めればいいかわからない」
そんなときは、地域包括支援センターが最初の窓口です。
聞いていい質問例：
- 介護保険って、今の状態で使える？
- 認定申請はどうやるの？
- まず何を準備すればいい？
ケアマネジャー｜継続的な相談相手
要介護認定後は、ケアマネジャーが中心になります。
聞いていい質問例：
- これは介護保険で使える？
- もっと負担を減らせる方法はある？
- 今後、費用はどれくらい増えそう？
「こんなこと聞いていいのかな？」と思う内容ほど、
実は聞いていいことが多いです。
まとめ
制度は、
「今すぐ使うため」だけのものではありません。
全部を今すぐ理解する必要はありません。
でも、
- 介護保険
- 医療費控除
- 高額介護サービス費
この3つがあることを知っているだけで、
「いざ」というときに落ち着いて行動できます。
災害対策と同じで、
備えあれば患いなし。
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