はじめに
介護が必要になったとき、避けて通れないのが「お金の話」です。
介護サービスは要介護度や暮らし方によって必要額が大きく変わります。
「特養は安いけれど入れない」「有料老人ホームは高すぎる」「老健は長くいられない」
―介護現場で耳にする声はさまざまです。
そこでこの記事では、厚生労働省や民間調査のデータをもとに、在宅介護・特養・老健・有料老人ホームそれぞれの費用目安を整理しました。
さらに、年金額と照らし合わせたシミュレーションで「現実的に払えるのか？」を検証します。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
要介護度別にかかる介護費用の目安
介護費用は「在宅」か「施設」かで大きく分かれます。ここでは要介護3〜5を中心に紹介します。
在宅介護の場合
- 要介護3：月5〜7万円程度
- 要介護5：月10万円前後
訪問介護やデイサービスの利用回数により変動します。
食費や光熱費は自宅分として別途かかるため、実際の生活費と合算するとさらに負担が増します。
特養（特別養護老人ホーム）の場合
- 平均：月8〜12万円程度
食費・居住費込みで、自己負担は比較的少なめです。
ただし入居待機者が全国で数十万人とされ、すぐには入れない現状があります。
老健（介護老人保健施設）の場合
- 平均：月10〜13万円程度
医療ケアとリハビリに強みがありますが、原則3〜6か月で退所が必要で、長期的な居住施設ではありません。
有料老人ホームの場合
- 平均：月20〜30万円以上
サービスや居室環境は充実していますが、家計への負担は大きめです。
入居金が数百万円〜数千万円かかる場合もあります。
シミュレーション：夫婦と単身でどれだけ違う？
「自分の年金で足りるのか？」をイメージしやすいように、平均的なモデル世帯を想定しました。
モデル世帯の収入
- 夫婦世帯：月20.3万円（夫：厚生年金14.6万＋妻：国民年金5.7万）
- 妻単身：月5.7万円（夫が先に亡くなった場合）※
※補足
夫が会社員の場合、妻は遺族厚生年金を受け取れることがあり、国民年金のみの試算より少し多くなる場合があります。詳細は年金事務所やFPで確認してください。
この収入をもとに、要介護3〜5の費用シミュレーションを考えます。
年金だけでまかなえるか？
| 施設種別 | 月額費用目安 | 厚生年金夫（14.6万円） | 国民年金妻（5.7万円） |
|---|---|---|---|
| 在宅介護 | 5〜10万円 | ◎ 年金でカバー可 | ✕ 赤字の可能性大 |
| 特養 | 8〜12万円 | ◎ 年金でほぼ可能 | △ 赤字の可能性大 |
| 老健 | 10〜13万円 | △ ぎりぎりカバー可 | ✕ 大幅赤字 |
| 有料老人ホーム | 15〜25万円 | ✕ 赤字必至 | ✕ 赤字必至 |
在宅や特養であれば、夫婦世帯では年金収入内でカバーできるケースが多いです。
老健も比較的収入範囲内でやりくり可能です。
一方、有料老人ホームは月額20万円を超えるため、年金だけでは厳しく、貯蓄を取り崩す必要が出やすいでしょう。
妻単身の場合
在宅介護の時点で赤字になりやすいです。
特養や老健も年金だけでは足りず、生活費を含めると大幅に不足します。
有料老人ホームは現実的に年金ではまかなえません。
単身高齢者の場合は、「貯蓄」「子世代の支援」「生活保護などの制度活用」を前提に考える必要があります。
介護度は変化する
要介護3からスタートしても、数年後に要介護5になるケースは珍しくありません。
費用は年々増えると想定しておくのが安心です。
施設は入居金＋月額費用を両方チェック
有料老人ホームは「初期費用ゼロ」のところもあれば、「入居金数百万円」が必要な施設もあります。
月額だけでなく総額を確認することが重要です。
制度の利用で軽減できる場合もある
低所得者向けの負担軽減制度や高額介護サービス費制度を利用できる場合があります。
条件に当てはまるか、市区町村に相談することをおすすめします。
まとめ
介護費用は「要介護度」と「施設選び」で大きく変わります。
夫婦世帯では在宅や特養であれば年金内でおさまることが多い一方、単身世帯では在宅でも赤字になりやすいのが現実です。
大切なのは、「親がどのくらいの収入と貯蓄を持っているか」「どんな介護を望んでいるか」を早めに把握すること。
実際に検討する際は、介護施設の資料請求やケアマネジャーへの相談で、具体的な金額を確認してみてください。
準備を早く始めるほど、選択肢は広がります。
老後資金を増やす具体的な方法や工夫については
「専業・扶養内パートでも安心！老後資金を今から増やす5つの工夫」の記事で詳しくご紹介しています。
ぜひ参考にしてみて下さいね。
参考・引用文献
- 厚生労働省「令和4年（2022年）介護保険事業状況報告」
- 厚生労働省「令和4年（2022年）年金受給権者数及び年金額」
- 厚生労働省「高齢者の介護に関する調査」
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」
- 厚生労働省「高額介護サービス費制度の概要」
