はじめに
親の介護について考えたとき、
「どれくらいお金がかかるの？」「もしお金が足りなかったらどうすればいいの？」と不安になりますよね。
実際介護には予想以上の費用がかかることがありますが、安心してください。
日本には、介護に関する費用をサポートするさまざまな制度があります。
この記事では、
介護にかかる平均的な費用や、費用を抑えるための具体的な方法、利用できる制度などをわかりやすくご紹介します。
将来に備えて、今からできる準備についても触れていますので、ぜひ参考にしてください。
親の介護にかかる費用について
介護費用の平均的な金額
親の介護には、どれくらいのお金がかかるのでしょうか？
公益財団法人生命保険文化センターの2021年度の調査によると、
介護にかかる月々の費用は平均で約8万3,000円です。
また、介護を始めるときにかかる一時的な費用（介護用ベッドの購入や住宅の改修など）は平均で約74万円とされています。
在宅介護と施設介護の費用比較
介護を自宅で行う場合と、施設に入ってもらう場合では、かかる費用が異なります。
- 在宅介護：月額平均約4万8,000円
- 施設介護：月額平均約12万2,000円
在宅介護では、介護用ベッドの購入や住宅の改修など、一時的な費用がかかることがあります。
※出典：公益財団法人 生命保険文化センター
お金がない場合の具体的な対処法4選
地域包括支援センターへの相談
介護に関する悩みや不安がある場合、まずはお住まいの地域の「地域包括支援センター」に相談しましょう。
ここでは、高齢者が自宅で安心して生活できるように、
介護保険の申請手続きや、利用可能なサービスの紹介、経済的支援制度の案内など、総合的なサポートを受けることができます。
介護保険制度の活用
介護保険制度を利用すれば、介護サービスの費用負担を減らすことができます。
所得に応じて1〜3割の自己負担でサービスを受けられます。
また、要介護認定（「自立」「要支援1～2」「要介護1～5」の計8段階）を受けることで、
必要なサービスを計画的に利用することが可能です。
親を施設に入れる場合
親を介護施設に入所させたいが費用面で不安がある場合は、
一定の条件に当てはまれば、
「特定入所者介護サービス費（補足給付）」を活用することで、食費や居住費の負担を減らすことができます。
また、自治体によっては、低所得者向けの利用者負担額軽減制度を実施している場合もあります。
自宅介護をする場合
自宅での介護を選択する場合、訪問介護やデイサービスなどの在宅サービスを組み合わせることで、
費用を抑えつつ介護の負担を減らすことができます。
また下記のサービスを活用することもできます。自治体に相談してみましょう。
・介護用品のレンタル（介護保険を利用した介護用品のレンタルは、要介護認定を受けている方であれば、所得に関係なく利用できます）
・助成制度の活用（ 福祉用具購入費、 居宅介護住宅改修費、家族介護慰労金など）
親の介護にかかる費用を減らす制度5選
生活保護制度
親の収入や資産が少なく、介護費用の負担が困難な場合、生活保護制度の利用を検討することができます。
生活保護を受給すると、介護サービスの自己負担分が免除されるなどの支援を受けられます。
介護休業給付金
家族の介護のために仕事を休業した場合、雇用保険から一定の給付金が支給されます。
支給額は休業前の賃金の67%で、最大93日間支給されます。
詳細な条件や手続きについては、ハローワークや勤務先の人事担当者に確認してください。
税制上の控除制度
介護に関連する費用について、以下のような税制上の控除を受けることができます。
- 医療費控除：介護サービスにかかった費用が一定額を超える場合、所得税の控除対象となります。
- 扶養控除：同居または別居の親を扶養している場合、所得税の控除を受けることができます。
- 障害者控除：要介護認定を受けた親が一定の条件を満たす場合、所得税の控除対象となります。
これらの控除を受けるためには、確定申告が必要になるため、詳細は税務署や税理士に相談することをおすすめします。
世帯分離
同居している親子が住民票上で別世帯とすることで、
親の所得のみで介護保険の自己負担額が算定され、負担が軽減される場合があります。
ただし、扶養控除や家族手当が使えなくなるなどのデメリットもあるため、慎重に判断することが重要です。
自治体独自の助成制度
多くの自治体では、介護サービス利用者に対する独自の助成制度を設けています。
たとえば、
・介護保険利用者負担額減免措置（災害や失業などの特別な事情がある場合、介護保険サービスの自己負担額が減免される制度）
・社会福祉法人による利用者負担軽減（一定の条件を満たす場合、社会福祉法人が提供する介護サービスの自己負担額が軽減される制度）
・ 家族介護慰労金（要介護4または5の高齢者を在宅で介護している家族に対し、自治体から支給される慰労金）
詳細はお住まいの自治体の窓口で確認しましょう。
今からできる介護費用の準備3選
事前に考えておきたいお金の問題
将来の介護に備えて、親の収入や資産状況を把握し、介護費用の見通しを立てておくことが重要です。
子どもの教育費と重なることも多く、自分自身の老後の蓄えができないという状況を作らないためにも、早めの準備が求められます。
親と事前の話し合い
親と介護に関するお金の話をすることは、避けがちですが非常に重要です。
延命治療を望むかどうかなど親の希望や考えを事前に知っておけば、
万が一のことが起きた時、自分で決断しなければいけない精神的な負担も減らすことができます。
将来の介護に備えた資産管理
親の資産を適切に管理するために、家族信託や成年後見制度の利用を検討することができます。
親が認知症などで判断能力が低下した場合、親の意思を尊重しながら、財産管理や介護費用の支出をスムーズに行うことができます。
まとめ
親の介護には、予想以上の費用がかかることがあります。
しかし、公的制度や助成制度を活用することで、経済的な負担を減らすことが可能です。
早めに情報を収集し、親と話し合いを重ねることで、安心して介護に備えましょう！
